インターネットバンキング被害14億円に対抗する最も重要な対策とは


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警察庁の発表によれば、2013年のインターネットバンキングの不正送金被害はおよそ14億600万円にのぼったとのことです。その被害の96%が個人名義の口座というのだから、無関心ではいられません。

これまでは銀行にお金を預けていれば安心していました。それが今では、手放しで安全であった時代は過去のことになってしまったようです。

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被害の手口

2013年1月から10月までは、ユーザーのパソコンにウィルスを感染させて、IDやパスワードを盗み取る手口がほとんどでした。

それが11月以降になると、メールを送りつけて添付してあるアドレスから偽サイトに誘導してIDやパスワードを盗み取る手口が多発するようになったとのことです。

被害の多い銀行

ユーザー数が多い銀行が必然的に被害が大きくなっています。以下の上位5行で被害の86%を締めているとのことです。
  • ゆうちょ銀行
  • みずほ銀行
  • 三菱東京UFJ銀行
  • 楽天銀行
  • 三井住友銀行

銀行の対策

銀行は被害防止対策を強化していますが、具体的には次のような対策が行われています。
  1. 1回ごとにパスワードがかわるワンタイムパスワードの利用をユーザーに促しています。いわば使い捨てのパスワードなので、再利用されることがありません。
  2. 偽サイトの見分け方や実際のフィッシングメール(詐欺メール)をサイト上に公開して注意を喚起しています。
  3. ウィルス対策ソフトを無料で配布しています。
この他にもユーザーにメール発信の都度、被害防止の注意喚起が行われています。

もっとも重要な被害対策とは

インターネットバンキングの不正送金被害の特徴は、ユーザーのIDやパスワードなどの必要な情報があれば簡単に引出しされ送金されてしまう点です。

ですから、被害に遭わないためにもっとも重要なことは、IDやパスワードが盗み取られてしまわないようにすることに尽きるわけです。なので、銀行が行っている対策は被害防止に役立つと考えられるのです。

ただし、その対策をユーザーが積極的に取り入れなければ有効な手段にはなりません。道具が用意されていても使わなければ意味がないのと同じことです。

インターネットバンキングを利用するユーザーならば、少なくとも用意されている道具は身に着けておいた方がよいのではないでしょうか。