NISA口座開設の書類を送ったあとに後悔しはじめている理由




2014年より小額投資非課税制度(NISA=ニーサという)が始まります。
それに先立って数社からNISA口座の開設案内が届きました。積極的な資産運用を考えていない私なので、東京スター銀行に申請書を送りました。

ですが、後になってNISAについて調べてみると、安易に書類を送ってしまったことを後悔し始めています。

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小額投資非課税制度=NISA(ニーサ)

株や投資信託で利益を得た場合、10%の税率が課せられています。これは軽減措置が設けられていた税率なのですが、2014年1月からは本来(本則)の20%に変わります。
※ただし、この税率に2013年1月から施行された復興特別所得税を加える必要があります。

そこで個人投資家を支援する制度として、小額投資非課税制度=NISA(ニーサ)が2014年1月からスタートします。NISAは毎年100万円分の投資の利益について税金がかからない制度です。

復興特別所得税を含めると

2037年までは復興特別所得税が上乗せされるため正確な税率は次のようになります。

2013年12月まで 10.147%
2014年01月から 20.315%

 

NISA制度の特徴

  • 制度利用の期間は2014年~2023年まで
  • 日本に住む20歳以上の人が利用できる
  • 毎年100万円が利用でき5年間は非課税となる
  • NISA口座を開設して利用
  • NISAで利用できる上限は500万円まで
 

対象商品

  • 上場株式
  • 投資信託(株式投資信託)
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
 

NISA口座は1人1口座

私が後から後悔し始めたのは、このNISA口座は1人1口座しか持つことができないという点です。ですから、A社で口座と作った後では、B社でもつくるというわけにはいかないのです。

口座開設の流れは次の通りです。
  1. 個人が証券会社や銀行に口座開設の書類を提出
  2. 証券会社や銀行は他社でのNISA口座の有無を確認
  3. 所轄税務署が「確認書」を発行
  4. NISA口座の開設
なので、資産運用する際の窓口を何処にするかを決めてからNISA口座を開設すべきなのです。

ただし、口座は20歳以上であれば誰でも開設することができます。したがって、家族全員がNISA口座を持つことも可能なのです。

 

NISA口座を他社に切替

一度開設してしまった口座を他社に切り替えることは出来なくもありませんが、いつでもというわけにはいきません。切替可能期間があって次のようになっているのです。
  1. 第1期間 2014年~2017年
  2. 第2期間 2018年~2021年
  3. 第3期間 2022年~2023年
 

NISA口座の開設開始は

2013年10月からです。

ですが、既に口座開設の予約受付として各社が受付を開始しているようです。
1人1口座という制限があるため、各社とも早い段階でユーザーを囲い込みたいという思惑があるためです。

 

いま所有している金融商品は対象外

いま現在、所有している金融商品はNISAの対象外です。NISA口座に移すことはできません。
2014年1月以降に新たに投資した金融商品が対象となります。

 

以上がNISAの概要です。

資産運用を考えているならば、まずは何処にNISA口座を開設するかを見極めることからはじめる必要があるようです。
これを誤ると最低でも第1期間が終了するまでの3年間は、口座を開設した証券会社や銀行でしか利用できないという制約を受けることになってしまいます。

こういったことは初歩的なミスは、にわか個人投資家や初心者が犯しやすいものです。
運用が始まるまでには十分な時間がありますので、慎重に選択されることをオススメします。