関係がないと思っていたベネッセの個人情報漏えい事件、わが家にもお詫びの手紙が届く


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ベネッセコーポレーションから個人情報漏えいに関しての詫びの書面が届いた。漠然とだが、わが家は関係ないだろうと思っていたのが、どうやらそうでもなさそうである。

ただ、これまでのところは不審なダイレクトメールが届くなどの実害はないのが幸いである。

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事件の概要

ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事件とは、2014年7月9日に緊急におこなわれた記者会見において公表された事件で、その規模は最大で2070万件にも及ぶ大規模なものである。

その後の警察の捜査により、ベネッセコーポレーションが顧客情報のデータベースの保守管理を委託をしていた㈱シンフォームの元社員が、顧客情報を不正に持ち出し名簿業者に売却したとして、7月16日に逮捕された。

お詫びの手紙

さて、わが家にもお詫びの手紙が届いたことについては、少々複雑な思いである。それは、息子が進研ゼミを受講していたのは確かなのだが、今から6年以上も前の高校受験のときのことである。6年も経っていれば、もうわが家には関係ないだろうと考えていたわけなのだが、ベネッセコーポレーションはわが家の個人情報を保有しつづけていたようだ。個人情報というものは半永久的に保有し続けられてしまうのかもしれない。

お詫びの封書の宛名は、私と私の息子の名前が連名で印刷されていた。私自身もそうだが、不要になったはずの息子の個人情報を保有し続けられることは非常に不安である。できることならベネッセコーポレーションには私たちの個人情報を削除してもらいたいものである。そう思っていたところ、ベネッセホールディングスのサイトに個人情報の削除には電話で申し出すれば対応してもらえるようだ。

しかし、お客様からの過去のご利用に関するお問い合わせ等に対応できるよう、お客様情報そのものは引き続き保存させていただいておりました。削除をご希望されるかたは、下記電話窓口にてお申し付けください。なお、現在多くのお客様からお問い合わせをいただいており、削除のお手続きに通常より時間がかかっておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

【個人情報に関するお客様お問い合わせ窓口(フリーダイヤル)】
0120-924721 受付時間:9:00-22:00(土日・祝日も受付)

ベネッセ 「寄せられたご質問」からの1部抜粋

しばらくは混雑することが予想されるが、この機会に個人情報を削除してもらおうと思っている。少しでも将来の不安を減らすことができるなら、一時の手間を惜しんではならないだろう。

今後の2つの焦点

個人情報を持ち出した犯人は逮捕されたので、今後の焦点は2つ絞られてくるものと思われる。

1.流出した個人情報の回収

1つは流出した個人情報のリストがどこに売り渡されたかの特定とその取扱についてである。判明している中の1社であるジャストシステムでは、当該リストの利用をストップし放棄(削除)することに決めたようだ。社会からの認知度が高いジャストシステムにすれば、当然の措置と考えられる。

問題はそうではない企業がどのような対応をとるかが懸念されるところである。当該リストの利用停止と放棄(削除)に踏み切れるのかどうか、はなはだ疑問なのである。

2.補償問題

2つ目は、補償問題をどうするかという点である。ベネッセの原田会長は当初は金銭的な補償はしない方針としていたが、顧客からの批判を受けて総額200億円の補償をすると明らかにした。そのなかで、たとえ話しとしながら1顧客あたり500円という金額を示している。おそらくは、ここで示された500円が基本となるだろうことは十分にありえる金額であろう。

この金額に納得がいかなければ裁判を申し立てる必要があるが、過去の例から10,000円~20,000円というのが大方の見方のようである。そのため、申立する時間と費用を考えると現実に申し立てるのは割に合わないことである。そのため、極一部の顧客のみが申立をするにとどまるのではないかと考えられているようだ。

個人としての対応

私個人としては、流出した個人情報をどうこうすることはできない。今後の事件の経過を見守るしかないというのが現実だ。ただ、すくなくともベネッセコーポレーションに電話して、個人情報の削除だけは手続きするつもりではいる。

また、金銭補償について裁判に申立をするつもりは全くない。時間と費用が割りにあわないことは確実であるし、そもそも実質的な被害を今のところ被っていないからだ。

事件が報道されてから

ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事件が報道されてから、ベネッセ側の対応は迅速とはいわないまでも、意外に早いものだったと感じています。ベネッセ側の説明では6月26日以降に顧客より個人情報漏えいの可能性を指摘する苦情が寄せられ始めたとのことである。おそらく多種多様な問い合わせがあるであろう苦情の中から、この件をピックアップすることができたというだけでも驚きである。

その後社内調査を進めて個人情報漏えいの事実を確認し、公表に踏み切る決断をし、記者会見の準備と並行してのお詫びの送付準備などと考えると、大企業にあっては驚異的な対応スピードといっても過言ではないと思える。おそらくは、今年6月に就任したばかりの原田会長兼社長のリーダーシップによるものではないかと、個人的には思っている。

事件の収束はどのようなランディングとなるのか、今しばらく経過を見守りたいと思う。