クレジットカードの退会にともなう不合理な年会費


Credit Card
Credit Card / Tax Credits


クレジットカードは便利なもので、私の生活には欠かせない支払方法(決済手段)のひとつになっています。これは何も私だけに限ったことではなく、ほとんどの方がクレジットカードを利用していることでしょう。

広く利用が一般化しているクレジットカードなのですが、油断をしていると管理できないほど所持枚数が増えてしまい、知らずに無駄な支出をしてまうことがあるので注意が必要です。

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発端は銀行通帳の記帳

地方出身の私は、学生時代に開設した七十七銀行の通帳を今でも持っています。すでにメインバンクではなくなりましたが、30年以上も利用させてもらっている七十七銀行には愛着があります。10年ほど前に埼玉県に引越してきてからは、近くに七十七銀行の支店があるわけではないので、気軽に通帳の記帳ができなくなりましたが、ある程度の預金を預けておいたまま放置していました。

先日、久しぶりに銀座にある七十七銀行の支店で通帳の記帳をしてきました。すると、記憶にないクレジットカードの年会費らしき金額の引落しがされていました。

毎年05/10 1050円 ミツビシUFJニコス
毎年07/10 1575円 JCB

どうも判然としません。該当するクレジットカードに心当たりがないのです。
多分私が失念しているだけなのでしょうが、確認して退会するなどの手続きをしないと、利用もしないカードに対して永遠に年会費を払い続けることになりかねません。

なので、それぞれのカード会社に問い合わせてみると、それぞれが提携カードでした。
カード会社から説明をうけると、「ああ、なるほど。そんなカードもあったな。」などと思い出しました。

私が忘れていただけでした。

 

退会と年会費

ふたつのカードは、今ではどちらも全く利用していません。ここ数年は無駄に年会費だけを支払いしていたことになります。
なので、問い合わせた電話で退会の手続きを依頼しました。

ここで年会費について疑問がわきました。

三菱UFJニコスの場合

三菱UFJニコスでは、既に5月10日に引落しされていましたが、更新の申し出がなかったために7月1日で退会処理をしていたとのことです。
更新の申し出という表現をしていましたが、私が引越ししていたのにもかかわらず住所変更をしていなかったために郵送物が戻ってしまっていたということでしょう。

ですが、ここで疑問がわきました。
5月に年間の会費を徴収しておきながら、7月に退会処理をする。カード会社側だけが得する処理にしか思えません。

私、
「これって、おかしくないですか?」

オペレーター、
「確認しますので、少々お待ちください。・・・
上司に確認しましたところ、会員規約に書いてあることです。ですが、ご希望であれば返金させていただきます。」

との回答でした。

私、
「金額が小さいので、そこまではいいです。」

JCBの場合

JCBの場合の対応は次の通りでした。

オペレーター、
「この電話で解約処理をすることができます。ただ、年会費について既に請求がでており、7月10日の引落しをお止めすることができません。この件について了承いただけるなら退会処理を進めますが」

私、
「退会でかまいません」

 

先払いの年会費は返金されない

この2例でもわかるとおりに、年会費は基本的に返金しないというのがクレジット会社の姿勢です。
会員規約にも記載しているようです。(誰がカード会員規約を読むのかと頭をよぎりましたが)

ですが、ちょっと考えてみると理不尽なことに思えてきました。

例えば・・・

仮に、退会する会員が年間10万人いたとします。ミツビシUFJニコスの年会費が1050円です。年会費の引落しがあってから1ヵ月後に退会する人、11ヶ月後に退会する人とまちまちでしょうから、平均で6ヶ月後とします。もし、月割りで返金するのであれば、次のような計算ができます。

525円×10万人=52,500,000円

カード会社は何のサービスもせずに、5千万円以上の利益を得ることができてしまうのです。
これって、おかしくないですか?

先払いするもので賃貸住宅の家賃がありますが、転居する場合の多くは日割りで家賃が返金されることが多いです。
金額の多寡はあるでしょうが、本来は返金すべきではないでしょうか。

 

年会費の返金は可能か

もし、カード会社が月割りで年会費を返金することにした場合、一番問題となりそうなのが返金の振込み手数料です。ですが、ネットバンキングというシステムがある上に、企業の振込み手数料は数十円である場合が多いはずです。また、初めにシステムを構築する必要があるでしょうが、1度作ってしまえば人手は不要に思えます。

つまり、カード会社が返金する気があるならば技術的には可能なのです。

 

苦情の通報先

そこで私は、カード会社に改善の余地があると考えて苦情の通報を考えました。

クレジットカードの監督省庁は、経済産業省です。また、国民生活センターという窓口もあります。

ですが、苦情の通報はしませんでした。

私個人として考えた場合、数百円の扱いについての話しです。
最近の安愚楽牧場問題などからすれば、いかにもスケールが小さくて重要性が低いように思えてきたからです。

 

弱い立場の消費者

カード会社にとっては、会員規約としているので不当ではないのでしょう。
ですが、不当でなく金額が小さくとも、多数のユーザーから徴収していれば、それなりの金額になります。

心情的には納得できないことです。
ですが、弱い立場のユーザーである消費者は泣き寝入りとなってしまいます。

今回、私がカード会社に対して年会費の月割り返金を希望しなかったのは、カード会社からの信用を失うことにならないかを恐れたからです。
つまりは、カード利用の生殺与奪の権利はカード会社が握っているからに他なりません。