サンダンス・リゾートが民事再生法の適用を申請をしたということ


私はサンダンス・リゾートクラブのメンバーである。

そのサンダンス・リゾートクラブが会員権販売、運営および施設管理業務委託している株式会社サンダンス・リゾートが6月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。少なからず私はショックを受けた。

この件についてネットの記事を検索してみると、どのサイト記事を見ても内容はほぼ同じで、おそらく帝国データバンクの記事が元ネタになっていると思われる。

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メンバーズルーム

さて、私がこの事件について知ったのは、実はネットの記事からではなかった。それは当ブログを訪問された方からのメールによってもたらされた情報であった。

その方によれば、宿泊の予約確認をするためにサンダンス・リゾートのサイトのメンバーズルームにログインをしたところ、民事再生申立に関する掲載があったので知ったとのことであった。

私もメンバーズルームにログインして確認したところ、次の2つが掲載されていた。

■株式会社サンダンス・リゾート
『民事再生申立のお知らせとお詫び』

■サンダンス・リゾートクラブ理事会
『株式会社サンダンス・リゾートの再生手続開始申立にあたって』

これを見る限りでは、民事再生申立に関して株式会社サンダンス・リゾートとサンダンス・リゾートクラブ理事会とでは考え方が相違していたものと推測される。

その他にも重要な2点が掲載されていた。
  • 年次会員総会が6月28日もしくは29日の予定であったが、7月中(日にちは未定)に延期された
  • 管理責任者選任理事が退任し、メンバー選出理事から理事長が選任された

掲載された内容について

掲載されたお知らせは、株式会社サンダンス・リゾートとサンダンス・リゾートクラブ理事会のそれぞれの立場からのお知らせとなっている。詳細な内容についてはここでは割愛して概要だけまとめておく。

■『民事再生申立のお知らせとお詫び』

発信者:株式会社サンダンス・リゾート

内容としては、民事再生申立の至った理由の他に、当面は管理運営を行うことや、これまでどおりに施設を利用できることが書かれていた。最後には至急の問い合わせ先の電話番号も載せてあった。

ところでわからない点が1つあった。

また、同クラブ総会の承認決議等を条件として本業務を同クラブの子会社に承継していただくことも検討していただいており、・・・

同クラブとはサンダンス・リゾートクラブのことではあるのだが、子会社が存在するなど聞いたことがない。今後設立する案を検討しているという意味なのかもしれないが、判然としなかった。

他には申立日や負債総額は明記されていなかったが、他のサイト記事から確認することがでる。

  • 申立日:2014年6月25日
  • 負債総額:5億7800万円(2013年12月末時点)

■『株式会社サンダンス・リゾートの再生手続開始申立にあたって』

発信者:サンダンス・リゾートクラブ理事会

冒頭の宣言では本文書を理事会の「表明」であると述べている。
その上で1番目に表明していることは、

・・・再生手続開始申立てにつき非常に遺憾である。

つまり、民事再生申立をすることついてクラブ理事会としては反対していたのだと言っているのだ。しかしながら、この意思表示の真意がどこにあるのか、私にははかりかねているというのが正直な感想である。

真意はさておき、意思表示をした後に続くのは再生手続きにあたってのクラブ理事会の方針が述べられている。

また、こちらのサンダンス・リゾートクラブ理事会の表明にも『クラブの子会社』ウンヌンという件があるも、同様に既に存在する会社なのか、これから設立する会社なのかはわからなかった。

民事再生法

そもそも、民事再生法とはどのようなものなのか知っておく必要がある。
大まかに調べたところでは、債務を大幅に削減した上で、再建計画に基づいて返済していく。また経営者はそのまま経営者として継続することができるというもの。その反面、債権者にすれば債権を大幅に放棄せざるを得ないという状況になる。

一見、債務負担が軽くなって良いことずくめのようだが、株式会社サンダンス・リゾートの信用が大きく落ち込むことは免れない。よほどの経営改善のための努力が必要になると容易に想像がつくというものだ。

7月の年次会員総会

今は7月開催予定の年次会員総会での説明を待つしかないようだ。問い合わせ先に電話するという方法もあるのだが、電話をしたところで事態が好転するわけでもなく、なにか有利になるわけでもない。そもそも応対をするのは株式会社サンダンス・リゾートの社員であることを忘れてはならない。

このような事態になると既に支払ったお金を返してくれと言いたくなるのが人情であるが、それは無理な相談というものである。おそらく全ての資産をを売却したところで、一人当たりの受け取り分は微々たる額になるのが関の山である。

そうであるならば、クラブ運営が良い方向に向かうようにするのが得策であるのは間違いない。だから今の私ができることといえば、再建を託すクラブ理事を応援することなのかもしれない。